宮崎シーガイアリゾート再建のセミナー

昨日、アクシアムというエグゼクティブサーチ会社の主催するセミナーに行ってきました。無料だったので。

セミナー内容は、2001年に破綻した見宮崎にあるシーガイアの再建を行ったフェニックスシーガイアリゾート代表取締役の丸山氏による、再建の現場のお話と、キャリアについてのディスカッションの二部構成。

丸山氏は三菱商事で鉄鋼関係の仕事をされたあと、米国でMBAを取得、GEに入社し、GE生命の再建。そして、全長野県知事の田中康夫氏に引き抜かれ、長野県の産業・雇用関係の仕事に従事。その後、リップルウッドの契約社員（社長）として、フェニックスシーガイアリゾートの再建に携わるという、変わった経歴の持ち主。

当初、ファンドのオーナーとしてシーガイアの再建を見守っていたものの、運営を委託していたスターウッドの再建のスピードが遅く、キャッシュの流れで見れば赤字状態が続いていた。そこで、本人自身が直接的にかかわり、Pride Of Seagaiaのコンセプトのもと、誇りを取り戻す再建計画を実施。約半年で黒字化までこぎつけ、従業員にも誇りを取り戻したという話。

ざっくりとした話でしたが、トップの仕事は方向性を示し、仕組みを作ることで、改善策等はボトムアップ、それを実行するのはトップダウンと、責任と権限も明確にすることが大事なのだと思いました。

もう少し従業員のモチベーション管理の話を聞きたかったのですが、キャリアセミナーということもあり、あまり詳しくは聞けませんでした。

印象に残ったエピソード。

丸山氏が米国に留学中のホストファミリーの話をされていました。そのホストの父親は経営コンサルティング会社を経営しているコンサルタントなのですが、息子さんが障がい者になってしまったそうで、その父親がとった行動というのが、すごい。

NPO法人を立ち上げ、障がい者雇用を行う事業を開始して、きちんと収益もあげながら、息子に働く場所を作ったのです。また、息子の人権擁護のために、母親は弁護士になったそうです。

こういった事もあり、丸山氏はマネジメントに興味を持ったそうです。

日本はまだまだNPO活動が盛んとはいえません。それも、NPOをマネジメント出来る人材がいないからではないでしょうか。日本にも、徐々にプロの経営者、経営のプロと言われるような人が出てきている気がしますが、そういった人材が増えることで、収益をあげながら、継続可能なNPO団体が増えて、国がやっている非効率的な業務等を代替できるようになると良いと、丸山氏は訴えていて、そのあたりはとても共感できました。

松戸市議会議員選挙 山中当確

まず、始めに。先日、松戸市議会議員選挙についてのエントリーを書きましたが、公職選挙法上、一般人が特定の立候補者のことについて書くだけでも、選挙活動とみなされる可能性があり、抵触する恐れがあり、本人に迷惑かけてしまうので、コメントいただいた方には大変申し訳ないですが、削除いたしました。申し訳ございません。

さて、で、投票も終わって、ネットで開票速報が出てます。

開票速報

見ていただいた通り、我が友人の山中けいじがなんと、トップの得票数で当確です。

（開票率：97.68％時点）

１．山中けいじ　　　無所属　新人　５,０００票
２．杉浦　誠一　　　無所属　現職　４,３００票
３．本郷谷けんじ　　無所属　新人　３,９００票

いやはや、快挙です。この雨の気温の低い中で、浮動票が期待できず、公明党の組織票の存在感が強まる中、トップ当選ですよ。無所属、無党派、なんら支援もなければ、知名度もない、新人がこれだけの得票を集めたのですから、まさに快挙です。

アパートの一室を選挙事務所にして、スタッフは皆、身内や同級生や松下政経塾の塾生数名、車もレンタカー、選挙資金もサラリーマン時代の貯金。金もなければ、コネもない。

それでも、誰よりも松戸のことを考え、具体的な政策を立て、訴え続けてきたことが、市民の方に伝わったのではないかと思います。

自分はたいした応援は出来ませんでしたが、選挙活動に少しでも触れることが出来て、楽しかったし、本人も喜んでくれていたことが、うれしいです。

今頃、おめでとうコールで忙しいと思ったので、メールだけ打っておきました。「よくやった」と。

さて、自分も彼に負けじと頑張ります。会社の年賀状のデザインの社内コンペが明日なので・・・

よっ、社長！にくいね。

今日紹介させていただくのは、「社長TV」です。

みなさんは社長に対してどういうイメージをお持ちでしょうか。自分は最近マネジメントに興味があるので、社長と言う職に大変興味を持っています。別に出世したいとか、給料たくさん貰いたいとか、ではなく。会社という組織でもっとも大きな決裁権限を持っている人は、どういう事を考えているのか興味があります。

隣の芝生は青いではないですが、自社の社長の話は胡散臭く、雑誌や書籍で読む社長の話はありがたく感じてしまうのは何故なんでしょうね。実情を知っているからでしょうか。

「社長TV」
http://shachotv.jp/

それは、さておき「社長TV」では無料で、社長達の役に立つお話をブロードバンドで視聴することが出来ます。僕の好きな田坂広志氏も出ているので、是非、ご覧いただければと思います。

他にもビジネス研修などを手掛ける、グロービスの堀社長、モバイル向けコンテンツ等のサイバードの堀社長、ソフトコンテンツビジネスのコンサル会社のTYリミテッドの依田会長、浅草にある遊園地花やしきの田中社長など、幅広く出演しています。

ちょっと見たもののレビュー

株式会社アイエスエフネットの渡邊社長。創業時の苦労なども人間臭くて良かったのですが、社会貢献について考えが良かったので、紹介しておきます。

健康には３つの健康があり、肉体的、精神的、社会的健康があります。これはWHOの定義だそうです。その中で、社会的健康とは「安全で平和な社会」の事なのですが、渡邊社長は、これに感謝をする事が大事だと説いています。これまで、日本ではこうした社会的健康について学ぶ事がなかったのですが、むしろ社会(会社）においてこれを学び、追求していくことが社会人の義務だと言います。生かされている事に感謝をする。仏教用語で「足るを知る」と言う言葉があるそうですが、今の時代にマッチしているんではないかのかなと思います。

「足るを知る」京セラ　稲盛氏の著書の引用

また、社員に対し実現可能な「目標」と軸となる「大儀」そしてそれらを積み重ねた上にある「夢」を持つことの重要性を話しているそうです。

社長にしては結構若いですが、やっぱりいろいろと経験して、悩む中でこうした考えに至るのでしょうかね。

もう一つ、CSR系のコンサルティング会社のイースクエアの社長ピーター D. ピーダーセン氏の話も良かったです。

人の強さとは、縦軸に「大儀・志」があり、横軸に「ネットワーク」があって、その面積で決まるのだと。志だけでも駄目、ネットワークだけでも駄目（両方ないよりは良いでしょうけど）。

さて、モチベーションが高まったところで、頑張ります。

【日経要約001】日本的組織のトップがすべきこと

文章力の向上、自身のメモとして、日経新聞他、気になる記事などを要約して書いてみたいと思います。最近は企業変革、経営ビジョンなどに関心が強いせいか、そういった記事が目に留まります。そんな中、先日気になる記事があったので、以下要約です。

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2006,02.27　日本経済新聞(27面）経済教室
「日本的組織トップの役割」産業再生機構マネジメントディレクター小城武彦

日本的組織の同一の特徴が異なる環境においては強みとも弱みともなるという。

日本的組織の伝統的特徴とは
①終身雇用と年功的要素を加味した人事制度
②権限委譲による中間管理職層の裁量の大きさ
③株主からの弱い規律
④内部から昇格する経営者

①と②は、会社に対する忠誠心を高め、チームワークを尊重し、金銭よりも仕事の達成感や仲間との信頼を重視する行動様式を生み出す。これらが、そのまま発揮されることは、日本的組織の強みの源泉となる。

しかし、ある条件下においては、顧客・市場の論理よりも内輪の論理を優先し、変化へと抵抗する行動様式とる、いわゆる大企業病を引き起こす。

この違いをもたらすものは何か。筆者は「会社が社会に存在する意義と使命、そしてそのために各自が果たすべき役割の認識度」の違いが決定的な差を生むと考える。

就職の際、社外からの会社の存在意義を見つめ、果たすべき役割を充分に認識していた社員も入社後は、組織が大きければ大きいほど、ステークホルダーとの接点が少なくなり、視界に入らなくなってくる。組織の調和を重視し、自らが生きる同僚との小世界の中で生きることに心地良さを覚えていき、会社への忠誠心がその小世界への忠誠心へと変質してしまう。

これを防ぐためには社員の視座をあげ「なぜ我々は人生の貴重な時間をこの会社で費やしているのか。この会社が社会に存在する意味は何か、我々はそのために何をすべきか」という問題意識を社員に持ってもらう必要がある。

この経営理念の浸透は経営トップの役割として専管事項であり、トップが経営理念を愚直に実行し、社員との対話を通じて社員に浸透させていくことこそが、日本的組織の強みを強みとして発揮させる最大のポイントである。

また、経営者にとって②の点において、中間管理職層によって多く仕事が対応可能となっており、一見して経営トップの仕事が少なく見えてしまう罠が内在する。さらに、③、④の結果、牽制するものがいないトップが時間をもてあまし専制君主として社内に君臨してしまう可能性があり、そのトップが後継者を選ぶため、そのトップが中間管理職層のモデルとなってしまう危険性がある。結果、経営の質が改善する可能性は低くなる。

こうした日本的組織の弱さが表出した場合、組織変更や、成果連動を強めた業績評価の導入、金銭によるインセンティブの強化など米国的管理制度を導入することは本質的解決法とは思えない。組織・制度を運用するのは人であり、その人間の行動様式を変えない限り実効は上がらないからである。

日本的強みを強みとして活かす為にトップがすべきことは、平時においては、企業理念の浸透、有事においては、痛みを伴う改革を恐れずに大胆に立案・実行する。そして、米国的価値観と日本的組織の接点に立ち、日本的組織の強み生かし、弱みを克服するために、この一見対立する価値観を昇華させる事である。

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約1,200文字。要約にしては多すぎるかも知れませんが、文字数は今後調整していきたいと思います。

「なぜ我々は人生の貴重な時間をこの会社で費やしているのか。この会社が社会に存在する意味は何か。我々はそのために何をすべきか。」

結構、このあたり深く認識せずに働いている方多いのではないでしょうか。個人、個人の仕事術、セルフコントロールとしてのモチベーション管理で補えるものではありますが、個人任せにしていては組織としての発展は難しいのではないでしょうか。組織として、こうした問題に取り組むが必要があると、今の会社にいると切実に思います。

【日経新聞】通信と放送の融合 人脈

本日の日経新聞の記事で、通信と放送の融合時代を見据えて、それぞれキーマンとなる人物の人脈図が描かれておりました。日経のこういう特集は面白い。

昨年話題になったフジテレビ-ライブドア、TBS-楽天以外にも携帯事業に参入するソフトバンクや、イーアクセス個会社のイーモバイル、携帯コンテンツ事業のインデックスなどなど。プレイヤーをたくさんいますが、果たしてどこが主流となってこれからの放送・通信をひっぱっていくのか。それぞれが、それぞれで強みを持っていて、コンテンツであったり、インフラであったり、顧客基盤であったり、ないものを互いに補完しあっていくのでしょう。

日経トレンディ、普段買わないのですが、歴代ヒット商品特集と題して、過去のヒット商品のデータベースに加えて当時のCMも収録されたCD-ROMがついてたので買ってみました。CMの本数が少なくてがっかりでしたが、本誌の方では、2010年の時代を見据えた将来を予測してるのは面白かったです。

地上波はデジタルになるし、ブロードバンドでの番組視聴も普及しつつあるし、HDDレコーダーによる視聴も一般化してます。さらにワンセグの開始で携帯端末への放送も始まります。まだ規格の面で共通化できずに商品化が遅れているものなどあるみたいですが、まさにユビキタス社会の到来かと、そんな気がしてきます。

しかし、どこかしこでも情報が氾濫してくると、処理しきれなくなりそうです。そういった意味で、既にGoogle、Yahooも力を入れてますが、動画検索などの「検索」がこれからもキーワードになりそうです。でも、個人的には検索するのも面倒なのでコンシェルジュ的に必要な情報を自動的に流してくれると嬉しいですね。それには当然、こちらからの趣味や、嗜好などの情報提供が必要になるので、情報を提供します。すると顧客属性を絞り込んだ広告がうてると。

誰かが言ってましたが、上記のようになってくると、コンテンツ自体が不足してくるのではないかと。言ってしまえば、一番上流部分、ここを押さえられた人が勝者でしょうか？するとテレビ局や、ハリウッド映画会社、USENなんかが順当でしょうか？今まであまり注目されてませんが、コンテンツ制作会社がクローズアップされるのではないかという気もします。なんだか、楽しみです。

無料with広告モデル vs 有料onDemand

最近、アップルのiTunes Music Storeで動画の配信が始まったとのこと。動画再生可能なiPodも発売されました。動画の流通経路を大きく変えると言われていますが、ネットでの動画配信で進んでるのはむしろエロ動画ではないでしょうか。と、それはさておき、ブロードバンドの普及率も高まり、普通に動画配信サービスが提供され、オンデマンドでの動画視聴が可能な環境が整いつつあります。好きなコンテンツに対してのみお金を払い、好きな時に入手しそれを楽しむ。そういうコンテンツの楽しみ方になってきました。

また、一方でGYAOのように広告を載せることで、無料で動画を配信するサービスも出てきました。既に２９９万人の登録があるそうです。

インターネットの世界でこれまで提供されてきたサービスの多くは「無料」だというイメージがあり、その多くは広告収入に頼ったビジネスモデルでした、一方でiTunesのようにお金を取れるビジネスモデルが出てきています。しかし、なお、Googleのように広告収入によるビジネスモデルで、さらにサービス提供範囲を広げる企業が出て、有料でサービスを提供する企業を圧迫しています。

ITmediaニュース：［WSJ］ Googleは有料サービスを殺すか (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0510/14/news021.html

インターネットから話を変えて、雑誌の世界でも既存の有料雑誌が存在するなか、最近ではフリーペーパーと呼ばれる広告収入による無料の雑誌が増えてきています。テレビの世界では以前から、無料の地上波とBSやCSのように契約して視聴する形態が存在しています。

①広告収入による無料のコンテンツ提供か、②消費者の好みによって自由に選択できる有料のコンテンツ提供か。今後、どちらか一方が残るのではなく、おそらくは共存してくのだと思います。①でコンテンツに触れる機会が増え、その中から好きな人は②のコンテンツを選択していく。多くのサービスでこういう提供方法はすでに実践されています。

個人的に期待しているのは①のコンテンツ提供が増える事で、コンテンツ提供をする場が増え、多くのクリエイターの作品の発表の場となって、日本のコンテンツレベルの底上げになってくれればなぁと言うのは想いです。なんだかとりとめもない話になってしまいましたが、そんな事を感じました。

経営を担う人材

ボーダフォン新社長にNTTドコモ前副社長の津田氏が12月就任へここのところ、着うたで好評なauに押されて気味ですっかり影の薄くなったボーダフォンですが、ライバル企業の前副社長を社長に就任させるという。ボーダフォン日本法人の前社長のダリル・グリーン氏は知日派だったらしく、それなりにボーダフォンを盛り立ててきていたように思いますが、英国本社の意向が強くなってきたせいか知りませんが、突如辞任し、その後のボーダフォンはご存知の通りのありさま。そこに来てこの社長人事。なんとも今後が楽しみです。

最近、こう他社のトップレベルの人が同業、異業種問わず他社の社長に就任することが多いように思います。日経にも書かれていましたが、ボーダフォン日本法人現社長のブライアン・クラーク氏の言う通り日本の産業界において経営を担える人材の確保というのは難しくなってきているように思えます。それとともに企業経営のグローバル化の中で、株主主義に移行しつつあるのかも知れません。従来の日本的な従業員がそのまま取締役になるような、人的未分化な会社組織ではたちゆかなくなってきている証拠なのでしょうか。

そうなると、ますます経営のプロとしての経営者が必要とされる時代になってくると思われます。そういった意味でこの中小企業診断士の知識が役に立てばと思いつつ、モチベーションを高めていきたいと思います。